2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
やはり今、例えばこの二月にインフル特措法の改正があって、その議論でもやはり罰則なのか過料なのかという話もあったし、その大きな私権の制約になるということを政府側が、まあ我々与党ですけれども、やっておりますので、そういう答弁をしておりますので、やはり今以上のことをできるのかどうかということ、今以上のことをしないと命が守れないんじゃないかというその意見が非常に強いことが世論調査等でも表れているのであるとすれば
やはり今、例えばこの二月にインフル特措法の改正があって、その議論でもやはり罰則なのか過料なのかという話もあったし、その大きな私権の制約になるということを政府側が、まあ我々与党ですけれども、やっておりますので、そういう答弁をしておりますので、やはり今以上のことをできるのかどうかということ、今以上のことをしないと命が守れないんじゃないかというその意見が非常に強いことが世論調査等でも表れているのであるとすれば
先ほど御質問がございました世論調査等の結果等も考えてみますと、様々なところについて検討をしっかりと進めていく、この姿勢には変わりございません。
もちろん、先ほど申し上げたように、世論調査等につきましては、今、平成二十九年の段階のものが最新でありますので、また民間の調査も数々、スペックはちょっと違うので、単純に何％ということについて比較ができるものではないのですが、しかし、若い世代の皆さん中心に、また地方からもそうした声が上がってきているということについては、大変重要なデータではないかと思いますし、御意見ではないかというふうにも思っているところであります
これは、私たち、政府として何とかやり遂げたいということで様々な取組をしているわけでありますけれども、やはり、いろいろとアンケート、世論調査等でも、なかなか、国民の皆さんの理解というものにおいて、非常に我々も正直苦しんでいるところがあります。
民間の世論調査等を見ますと、このワクチン、まだまだ不安が拭い切れないので、二割から三割ぐらいの方は接種を控えたいというふうな、そういう世論調査も出ています。初めてのワクチンですから、心配になって当然だと思うんですね。 そこで、お願いというのは、菅総理にまず率先接種をお願いできないでしょうか。これは、優先ということではありません。
○参考人（飯田哲也君） そうですね、世論調査等を見る限りにおいては、基本的には、国民の大勢、まあ調査によって違いますけれども、本当に八割、九割の方々は特に再生可能エネルギーに関しては支持をしておられると。
選挙の結果から見ても、あるいは今委員がおっしゃったように、直近の世論調査等における調査の結果を見ても、国民の声はしっかりと憲法について議論をせよということなんだろう、こう思っております。
昨年末、政府が取りまとめた全世代型社会保障改革の中間報告では、この問題意識が取り上げられ、さらに、世論調査等を通じて国民の持つ不安の実態把握に努めるとされています。我々の思いをしっかりと受け止めていただいたところであります。
○石井国務大臣 現時点ではその世論調査等を行う予定はございませんけれども、先ほど局長から答弁をいたしましたとおり、引き続き、丁寧な情報提供を行いつつ、地方公共団体等と連携をいたしまして御要望の把握に努めてまいりたいと考えております。
これは多くの国民の皆さんが世論調査等でも、何でそんな軽い処分なのというふうに思っていらっしゃると私は思います。 他方で、大阪地検に告発をされていた三十八名の皆様方の処分も大阪地検でこの前発表されて、全員不起訴ということで、これは、大臣も総理大臣も誰一人閣僚は責任をとらない。
○石井国務大臣 ＩＲにつきましては、カジノに焦点が当たりますので、さまざまな懸念の声も寄せられておりますし、そういったことがやはり世論調査等の数字にも反映をしていると思いますが、これは、御案内のとおりさまざまな誘客施設をセットで設けた統合型リゾート施設であり、これまで日本で行われていないような大規模な規模の国際展示場や会議場等の新しいビジネスを設けたり、あるいは日本の伝統、文化、芸術を紹介するような
ただ、委員がおっしゃるように、まだ議論されておるということと、世論調査等を見ましても、まだ、世論調査のテーマになること自体が完全にこの疑念が晴れたという状況ではないということかなというふうに受け止めておりまして、我々としても、これまで、いろんな文書が出たり証言が出てきた場合は丁寧かつ詳細に事実関係を確認して、必要な範囲でしっかりと確認作業を十分に行ってきたと認識はしておりますけれども、やはりこういった
この参考人が終わった後に、いろいろな世論調査等で、ますます疑いが深まったというのが七割あるいは八割ということで、やはりこういう今の話のようなところも、つじつまが合わないことが多いので、全体も信用できないんじゃないか、こういうことにつながってしまうわけです。 今のは明らかに、私もるる説明しましたけれども、その一つ一つの発言を聞いていくと、やはりつじつまが合わないんです、ここ。
○上川国務大臣 今御指摘の、さまざまな世論調査等のこともございますけれども、成年年齢の引下げが議論されていることを聞いたことがないとか、あるいは議論の存在を聞いたことがあるが内容は知らないといった回答が、これは平成二十五年の時点ということでありますが、七五％前後となっていたところでございます。
○上川国務大臣 成年年齢の引下げについての世論調査等も踏まえてということでの御質問でございます。 今回、この成年年齢の引下げにつきまして、憲法改正、国民投票の投票権年齢あるいは公職選挙法の選挙権年齢、これらが十八歳に引き下げられまして、既に十八歳、十九歳の者に参政権が与えられているところでございます。
私、改めて、国民の皆さんの年金制度への信頼ということで、これまで世論調査等がないかなというのをちょっと探してみたんです。
だから、御承知のとおり、世論調査等、八割近い方々がなかなか納得ができないというようなことになっておりますし、この情報を開示するということは、先ほどから何回も言っておりますように、本当に国民の信頼を得るためにも最も大切なことであろうと思っているところであります。
ただ、今委員御紹介いただいたように、世論調査等ではまだ不十分であるという結果も出てございます。国土交通省としては、引き続き丁寧な説明に努めながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○里見隆治君 今、社会的コストについては余り触れられておりませんでしたけれども、今後、このプログラム法、さらに実施法、さらに地方でというふうに検討が進みますと、これ、私ども国会、委員会の中でも大変な議論になっておりますし、まだまだ世論調査等でも非常に数字が割れているという中で、地方で御検討いただく際にも余り感情的に賛成、反対とぶつけ合っても生産的でないわけですから、中央レベルでこうした社会的な便益また
しかし、そうした力を持とうとしているにもかかわらず、先日、共同通信社の行った十八歳の若者に対するアンケート、その他各社も世論調査等々しておりますが、新聞に掲載されておりましたが、私、少々驚きました。また、心配にもなりました。